教職課程に関する情報公開

教員免許状の種類および教科

本学で取得できる教員免許状と免許教科の種類は下記のとおりである。
学部 学科・専攻 免許教科 免許状の種類
法学部 法律学科 社会 中学校教諭一種免許状
地理歴史 高等学校教諭一種免許状
公民 高等学校教諭一種免許状
地域行政学科 社会 中学校教諭一種免許状
地理歴史 高等学校教諭一種免許状
公民 高等学校教諭一種免許状
経済学部 経済学科 社会 中学校教諭一種免許状
地理歴史 高等学校教諭一種免許状
公民 高等学校教諭一種免許状
地域環境政策学科 社会 中学校教諭一種免許状
地理歴史 高等学校教諭一種免許状
公民 高等学校教諭一種免許状
産業情報学部 企業システム学科 社会 中学校教諭一種免許状
公民 高等学校教諭一種免許状
商業 高等学校教諭一種免許状
産業情報学科 社会 中学校教諭一種免許状
公民 高等学校教諭一種免許状
情報 高等学校教諭一種免許状
総合文化学部 日本文化学科 国語 中・高等学校教諭一種免許状
英米言語文化学科 英語 中・高等学校教諭一種免許状
社会文化学科 社会 中学校教諭一種免許状
地理歴史 高等学校教諭一種免許状
公民 高等学校教諭一種免許状
人間福祉学科
社会福祉専攻
社会 中学校教諭一種免許状
公民 高等学校教諭一種免許状
福祉 高等学校教諭一種免許状
人間福祉学科
心理カウンセリング専攻
社会 中学校教諭一種免許状
公民 高等学校教諭一種免許状



教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画


本学の教員養成の目標(本学で養成する教員像)

目標1

 教員養成の認定課程は教育職員免許法に拠り認定されている。従って、現行教育職員免許法も拠り所とする、教員養成審議会第一次答申「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」(1997(平成9)年)に教員養成課程の到達目標として掲げている次のような教員を養成する。

  • 採用当初から学級や教科を担任しつつ、教科指導、生徒指導等の職務を著しい支障が生じることなく実践できる資質能力を身に付けた教員
目標2

 本学教職課程学生は沖縄県出身者がほとんどを占め、沖縄県公立学校教員を志望者する者がほとんどである。また、本学の理念の一つは地域社会への貢献である。従って、沖縄県公立学校教員候補者選考試験実施要項が選考で重視する視点として掲げている次のような教員を養成する。

  • 人間性豊かで、教育者としての使命感と幼児児童生徒への教育的愛情のある教員
  • 幅広い教養と教育に関する専門的知識・技能を有し、常に学び続ける実践的指導力のある教員
  • 沖縄県の自然、歴史及び文化に誇りを持ち、多様性を受容し、グローバルな視点を兼ね備えた教員
  • 豊かなコミュニケーション能力を有し、組織力を活用できる総合的な人間力を持った教員
目標3

 わが国の教員養成制度は、特例的な学校を設けず広く人材を確保する大学において人格陶冶と専門的知識の形成に努めたものに教員免許状を授与するという、開放性の教員養成制度である。本学の教員養成課程もその趣旨に沿い、教員養成に目的を特化しない一般学部・学科での養成を行っている。従って、本学では各学部・学科の教育課程の個性(カリキュラムポリシー)によって涵養された次のような教員を養成する。

  • 法律学科学生:リーガルマインド(法的思考能力)を備えた教員
  • 地域行政学科学生:パブリック・インタレスト(公共利益)を理解し、地域づくりに取り組める教員
  • 経済学科学生:社会経済の自立と国際社会の発展に寄与できる教員
  • 地域環境政策学科学生:地域の経済と環境への関心から地域社会に貢献できる教員
  • 企業システム学科学生:ローカルビジネスからグローバルビジネスまでの多面的かつ総合的な視点を持った教員
  • 産業情報学科学生:現代社会の高度な情報化に対応できる教員
  • 日本文化学科学生:日本文化と琉球文化の造詣の深い「ことばのプロ」としての教員
  • 英米言語文化学科学生:実践的英語力と情報処理技術を身に付け多文化理解・交流のできる教員
  • 社会文化学科学生:地域理解能力と社会的コミュニケーション能力と問題解決能力に長けた教員
  • 人間福祉学科・社会福祉専攻学生:より豊かな福祉社会の構築に貢献できる教員
  • 人間福祉学科・心理カウンセリング専攻学生:心理学的視座から諸問題に関心を持ち、人とのつながりの中で問題解決していくことができる教員
目標1〜3の関係
目標1,2,3の関係

目標を達成するための計画


 教職に関する科目について、4年次後期の「教職実践演習」以外のすべての教職に関する科目を広い意味で教育実習の事前指導科目として位置づけ、教科教育法科目を主軸に「体系的」かつ「段階的」に履修する仕組みとなっている。すなわち、「教職の意義等に関する科目」(1年次)や「教育の基礎理論に関する科目」(1年次)を教科教育法科目(2年次〜4年次前期)の受講前提科目とし、教科教育法科目はまた教育実習(4年次)の受講前提科目としている(参考:履修階梯)。

 この受講者精選システムにより、学生は自らの適性を考え多様に開かれている進路の中から教職を選び取ることになる。その結果、真に教員になる意欲があり、教員にふさわしい能力を備えた者を育てることができる。

 教職に関する科目の主軸科目として位置づけている教科教育法科目では、少人数クラス・同一教員による通年・一貫指導を行い、中学校や高校の学級やホームルームの擬似的体験が可能である。また、その中で1人1回以上の1時間の模擬授業を実施している。

 模擬授業では1人の学生が教師役となり他の学生を生徒役にして授業を行う。それは、学生にとっては教壇に立ち1時間の授業することは初めての体験であることから、その準備(教材研究、指導案づくり、教具の準備等)に多大な学修が必要である。授業後は必ず振り返り(自己評価シートや修正指導案等の提出)を行う。これらを通して、教壇実習に必要な構えや実践的資質能力を形成する。

 教育実習事前事後指導科目である「教育実習指導」では、教育職員免許法施行規則の定める実習直前・直後の指導だけでなく、中間指導として実習期間の中日に大学教員と実習生の懇談会を開催し、実習前半を振り返りながら後半の充実を図るといった、細やかな指導を行っている。

 教科に関する科目及びその他の指定科目についても提供する学科等により適切な年次配当が行われている。



教員養成の組織および教員について


教員養成の組織

 教職課程カリキュラム編成や運営等に関しては「教職課程委員会」で定められる。「教職課程委員会」のメンバーは共通教育機構長(教務部長)、教職課程主任、教職課程専任教員、教務部事務部長、教育実習委員会から選出された若干名で組織されている。

 また、教育実習に関する事は「教育実習委員会」で定められる。「教育実習委員会」は共通教育機構長(教務部長)、教職課程主任、教職に関する科目を担当とする専任教員、各学科から選出された者1名、教務事務部長で組織されている。

 本学では教職に関わる教員の中から「教職課程主任」を定めており、この教職課程主任や教職課程専任教員、教科教育法担当者、学務課教職課程事務担当が学生からの教職課程に関する相談に応じている。



教員一覧

 教職課程に係る教員の主な担当科目は次のとおりである。各教員が有する学位及び業績については専任教員一覧で公開している。

名前 所属 役職 担当科目
三村和則 人間福祉学科 教授 教育課程・教育方法、特別活動研究、道徳教育の研究、教職研究I、社会科・公民科教育法、社会科・公民科教育法演習
野見収 地域行政学科 准教授 教育学、教育の思想と原則、道徳教育の研究、社会科・地歴科教育法、演習
片本恵利 人間福祉学科 教授 教育心理学、学校カウンセリング、進路指導、生活指導  その他
崎浜靖 経済学科 教授 地理学、沖縄の地理、経済地理、基礎演習、集落地理論、社会科・地理歴史教育法演習、人文地理学概論、人文地理学特論
藤波潔 社会文化学科 准教授 歴史学、歴史学概論、外国史、社会科・地理歴史科教育法
安原陽平 人間福祉学科 講師 教育の思想と原則、教育の制度、社会科・公民科教育法、教職研究II
小川護 地域環境政策学科 教授 社会科・地理歴史科教育法演習、経済地理、沖縄の地理、人口食糧論、演習
比嘉昌哉 人間福祉学科 教授 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、専門演習I・II、卒業論文演習、相談援助実習指導、スクールソーシャルワーク論、スクールソーシャルワーク演習・実習指導 等
田場裕規 日本文化学科 准教授 日本文学を読むI・II、リテラシー入門I・II、アカデミック・ライティング、演習I・II・III・IV、卒業論文、国語科教育法II、国語科教育法演習I・II、日本古典文学特論IA・IB(大学院)、国語科教育学特論I・II(大学院)
桃原千英子 日本文化学科 講師 国語科教育法I、国語科教育法演習II、日本文学特殊講義I・II、リテラシー入門II
津波聡 英米文化学科 教授 英語科教育法、English ReadingI・II、English GrammarI、EnglishVI、早期英語教育、基礎演習I・II、卒業論文I・II
野口正樹 英米文化学科 准教授 英語科教育法、卒業論文、英語教育教材研究、専門演習
清村英之 企業システム学科 教授 商業簿記I・II、基礎演習I・II、英文簿記・会計、経営分析、経営分析演習、専門演習I・II、卒業論文演習I・II、商業科教育法、商業科教育法演習
安里肇 産業情報学科 教授 情報科教育法、情報科教育法演習、プログラミング理論、経営情報システム論、ウェブマーケティング、コンピュータ概論
小渡悟 産業情報学科 准教授 情報科教育法、情報科教育法演習、情報処理システム論、情報通信ネットワーク論、情報通信ネットワーク実習、データベース、ウェブプログラミング、ロボットプログラミング
平良直之 産業情報学科 教授 情報科教育法、情報科教育法演習、知的情報処理、オペレーションズリサーチ、 意思決定論、情報数学
芝田秀幹 法律学科 教授 社会科・公民科教育法、社会科・公民科教育法演習、政治学原論、政治思想史、政治学I・II、基礎演習、専門演習


教員養成に係る授業科目(方法・内容及び授業計画)

 教職課程の履修科目は基本的には「教職に関する科目」と「教科に関する科目」に分かれている。「教職に関する科目」は全ての免許教科で共通に履修する教職についての専門科目であり、「教科に関する科目」は全ての免許教科で共通に履修する教職についての専門科目であり、「教科に関する科目」は各免許教科ごとに履修刷る各教科についての専門科目である。

 なお、これらの科目の他に「教科又は教職に関する科目」、「その他の指定科目」並びに本学独自の「奨励科目」が設けられている。

 具体的な科目と単位数及び履修方法については履修ガイドに記載している。それぞれの授業の方法・内容及び授業計画についてはシラバスを参照されたい。

※在学生へ:年度ごとに適用されるカリキュラムが異なる事があるため、正確な情報については各自の入学時に配布された履修ガイドを確認すること。

卒業者の教員免許の取得の状況

学科 免許種 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
法律学科 中一種社会 6 2 2 0 1
高一種公民 8 5 6 0 4
高一種地理歴史 5 2 3 1 3
地域行政学科 中一種社会 4 6 2 2 4
高一種公民 5 6 7 5 5
高一種地理歴史 2 4 4 3 1
経済学科 中一種社会 3 2 3 3 1
高一種公民 6 1 2 3 1
高一種地理歴史 3 2 1 2 1
地域環境政策学科 中一種社会 0 2 0 0 1
高一種公民 1 2 0 1 1
高一種地理歴史 1 3 1 4 1
企業システム学科 中一種社会 0 0 0 0 0
高一種公民 2 0 0 0 1
商業 4 5 4 0 2
産業情報学科 中一種社会 0 0 0 0 0
高一種公民 1 0 0 0 0
情報 1 1 0 0 0
日本文化学科 中一種国語 16 21 24 12 14
高一種国語 26 26 28 16 19
英米言語文化学科 中一種英語 11 10 17 2 6
高一種英語 14 10 18 4 7
社会文化学科 中一種社会 8 11 7 10 7
高一種公民 6 8 6 7 4
地理歴史 8 10 12 17 8
人間福祉学科 中一種社会 3 1 0 0 2
高一種公民 7 5 2 0 1
福祉 1 0 0 0 0
合計 152 145 150 92 95
免許取得人数合計 86 82 84 51 57

卒業生の教員への就職の状況

※()内は沖縄県全合格者数 推定
※2008年以降は沖縄県による合格者数の公表なし
※2012年度以降は現役合格者数のみ記載
免許種 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008〜2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
中一種社会 3(8) 3(6) 4(6) 4(20) 公表なし 4(14) 8(14) 5(14)
中一種英語 8(19) 3(5) 2(6) 2(9) 公表なし 6(16) 10(19) 4(16)
中一種国語 7(11) 5(8) 3(8) 7(9) 公表なし 9(15) 10(16) 15(23)
高一種英語 3(21) 4(16) 1(11) 2(11) 公表なし 0(7) 1(5) 1(4)
高一種国語 4(13) 8(16) 3(18) 6(19) 公表なし 2(9) 0(3) 4(6)
高一種商業 3(7) 4(7) 1(6) 3(7) 公表なし 2(2) 1(2) 1(2)
高一種公民 4(16) 0(4) 1(3) 1(5) 公表なし 1(2) 1(3) 0(2)
高一種地理歴史 5(8) 3(5) 2(6) 1(11) 公表なし 0(1) 0(3) 0(2)
高一種福祉 - - 1(2) 2(2) 公表なし 1(1) 0(1) 0(1)
高一種情報 - - 1(3) 0(4) 公表なし 1(1) 0(1) 1(1)

教員養成に係る質の向上に係る取組

本学では目標を達成するための計画に掲げたものの他に、教育の質の向上に係る取組として次のことを実施している。

模擬授業教室の設置

 教科教育法科目で実施する模擬授業を充実するため、生徒用の机・椅子を配し、中学校・高校の教室を再現した模擬授業教室を3教室設置している。この教室では机間指導やグループ学習等が実演でき、より高度な授業練習をすることができる。


所属学科が複数学科にまたがる学生のための教職共同学習室の設置

 所属学科が複数学科にまたがる社会科と地理歴史科と公民科の学生のために、教職共同学習室を2教室設けている。教材研究と指導案づくりのための討論の場として、また、作成した教材や教具の保管場所として活用されている。(所属学科が1学科となる教科の場合学科の学習室を利用している。)


卒業生・在学生交流セミナー

 本学出身の卒業生教員が約1000人学校現場で活躍していることから、教科毎に卒業生教員を招き講演会や研究会を実施している。教職課程学生が卒業生教員との知的交流を通して学修や教職志望動機に対して刺激を得ることができている。また、教職課程担当教員と卒業生教員のネットワークが広がり強固になっている。(毎年1から2の教科について実施している。)


沖縄県教員の資質向上連絡協議会への参画

 沖縄県内の教職課程を置く大学・短大と沖縄県教育庁と各学校種校長会の3者で構成する沖縄県教員の資質向上連絡協議会が設置されている。その構成員大学として、それぞれ年2回の小委員会と本会議に参加する他、輪番で座長校を担当している。協議会では教育実習の円滑な実施を中心に、教員の資質向上を図るため、教員の養成・採用・研修に係る諸問題について幅広く協議を行っている。


沖縄県介護等の体験の情報交換会への参画

 沖縄県内の教職課程を置く大学・短大と沖縄県教育庁と沖縄県社会福祉協議会の3者で構成する沖縄県介護等の体験の情報交換会が設置されている。その構成員大学として、年1回の情報交換会に参加する他、輪番で進行担当校となっている。情報交換会では介護等の体験の円滑な実施について情報交換を行っている。


九州地区大学教職課程研究連絡協議会への参画

 教職課程を置く九州地区の私立大学・短大と公立大学の組織である九州地区大学教職課程研究連絡協議会の総会・研究大会に毎年2回それぞれ1名以上の教職員が参加している他、輪番で運営員校や会場校を担当している。


全国私立大学教職課程研究連絡協議会への参画

 私立大学教職課程の全国組織である全国私立大学教職課程研究連絡協議会の総会・研究大会に毎年1回以上2名以上の教職員が参加している他、推薦により役員校や会場校等を担当している。


授業に関するアンケートの実施

 全教員が1科目以上の科目について毎学期末受講生から5段階評価のアンケートを実施している。(全学的なものであり教職課程固有のものではない)


バックナンバー図書整備

 教職課程のために大学図書館で図書整備費を組んでおり、学生が利用できる図書を中心に整備している。

 

ページの先頭へ戻る